Title: 日米労働法格差の理解が先ですね
Name: rbs
Date: 2007/1/30(Tue) 09:05
CommentID: 14842
Message:
> > > 年収400万以上のホワイトカラー対象と言われてますが、
> > > そうなったらサラリーマンの大多数が対象になりますよね。
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> 年収で切るのはどうかなとも思いますが、私の経験上、年収が4万ドルを超えたくらいから、Non-Exemptになったような気がします。私は管理職ではなく、準専門職です。一緒に働いている弁護士がいい人なので、残業をせざるおえない時は、翌日とか遅く出勤したり、早めに退社したり自由にさせてもらっています。家で仕事してもいいよとも言ってくれるのですが、（紙の）ファイルを他の人とシェアしたりしているので、ちょっと難しいかなとも思っています。ちなみに、残業代が出ないとなったら、それこそ大手をふって定時に帰れるのではないですか？だって完全にただ働き＝労働基準法違反ってことになりますよね・・・？
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> ちなみにアメリカの雇用契約書は大したことありません。日本の契約書の方が、大げさだったような気がします。いろいろな条件を出して契約するような人は、それこそ大企業（マイクロソフト級）の社長とか重役クラスじゃないかしら？あとは、結構雇い主の独断と偏見で雇用体系が決められているところが95％くらいだと思います。嫌だったら他探して辞めるか、他がみつからなかったら、がまんして続けるかの2選択しかありません。アメリカの雇用形態って日本よりすごーくいいとは思いません。上司次第というのが、怖いけど、日本より多いような気がします。
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> 政治的にどうこうというのは、長く離れているのでよくわかりませんが、前にも書いたとおり、日本ももっとフレキシブルになるという利点はこれにはないのでしょうか？直感的にそう思いました・・・。
一言に申し上げるならば、契約すべきときに、チェックすべきことと、対処すべきこと、また、重視すべきことを周到に準備していなかったのではないかと思われます。
なぜなら、あくまで私の知る範囲ではありますが、台湾人や中国人はこのあたりのことを確かにきちんとしているからです。そういう意味では彼らは非常にしたたかです。返答頂いた様な言葉で言うと”言い訳”は決してしません。
契約形態の日米格差に関しては、一言に申し上げられませんが、さほどの違いは無いと思います。ですが、担保となる法的根拠が数段日本が弱いと実感しますし、アメリカ以上にあくまで対等ではなく企業論理でしか書かれていないと考えます。
ただし、一言否定するならば、アメリカにおける契約不利の構図というのは日米間で共通し、いわゆるしたたかさが無い人たちが不利な契約を結ばされている構図は確かにあると思います。そういう点の強みを事前に準備していない落度は日米双方の労働者に見られる様です。これは別の観点から見れば、これこそが実力主義の原点なのかも知れません。実力がある人たちは針の穴程の欠点も見せない工夫をするということの現れなのでしょう。
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