Title: 育英会の資金調達方法について。
Name: e-nagata
Date: 2002/6/2(Sun) 16:34
CommentID: 4299
Message:
> ということが強くなります。
>
> 学生への負担が重くならなければいいのですが．．．。
一つ情報を皆さんに提供しましょう。
育英会の情報を見た人は若干理解できたかもしれないのですが
実は非常に奨学金の査定が厳しくなる可能性が強いのです。
たとえば、お金を借りたときにどうなるか条件を示します。
今まで
国が運営していたことにより全国民が税金を納めているという
前提から、万が一返済不能になっても許されるということが
挙げられます。
国関連の事業体で勤務することを選択すれば最終的に学費免除
という措置が取られることにより、より本人に対する負担が
へり、かつ勉学への積極性を支援することが可能となる。
そして、利率が非常に低く抑えられるという国ならではの
メリットがいかされる。
今後
一部上場企業と同様に会社であれば社債を発行することによる
借金をするのと同様により大きな資金調達が可能となる。
反面、債権を発行するときはいつまでに返済しますという条件
を元に必ずそれまでに返済しなければ許されません。
つまり、学費免除の特別措置が事実上不可能になり、かつ
債権による利息支払いを余計に要求されるということです。
ですので、単に事業体が変わっただけという判断は正しいとは
言えず、かつ、より奨学金として融資を受けにくい土壌に
なったと言えるでしょう。
つまり、ダイレクトに言えば借金そのものを市場である
（分かりやすい例で言えば東証）に求めることで、国の
言い分としては「国はもう面倒みません。勉学に励みたい人
は自由に経済社会から借金をして必ず返済してください」
ということなのです。
一切支援がないかどうかは不明ですが、いずれにせよ相当に
大学などに進学することが難しくなったということが言える
と思います。
いずれにしても、ダイレクトに民間に移行しただけで問題ない
とは言い切れぬ問題であり、かつ沢山の問題が出そうです。
何故なら、もし返済不能に陥れば今度は相手が銀行です。
働いてでも返せと言ってきますよ。
memo092さん。
情報を正確にというのであれば、こういったことまでを調査
した方がよろしいかと存じます。
これでは事実上の廃止と大した違いはないのですから。
|
