Title: 回答します。
Name: e-nagata
Date: 2002/6/12(Wed) 20:33
CommentID: 4400
Message:
> しばしば労働組合について触れておられますが、現在の労働組合というのは、どのくらいの組織率なのでしょう？日本全国の会社にあるのでしょうか？どの程度、現実的に社員の権利を守ってくれるのでしょうか？特に、女性の権利についてはどうなのでしょうか？一度、詳しい方に伺いたいと思っていたんです。最初のツリーの趣旨からはずれてしまうので、staycoolさんには、申し訳ないのですが、よい機会なので、是非教えていただきたいと思います。
いきなり全体像を理解するのは難しいと思いますので簡単に。
まず、人は雇用される以上、その労働者の権利として労働
基準法というのが法律の中に組み込まれております。
労働基準法というのは、最低限これ以上で雇用しなさいという
国が決定した完全最低限の雇用条件を差します。
例を示すと本来労基法上では残業は出来るだけ避けなければ
ならないという法律があります。
その基準違反ということで残業代は１２５％以上の報酬を
払いなさいという国からの命令であり、これにも業務上
やむを得ぬ場合に限りという条項まであります。
しかしながら、世の中を見てお分かりの様に、こんなもの
守ってられるかと言わんばかりの状態であることは明白です。
これに対し、ごく普通に考えれば皆さんご存じの労働基準
監督署という組織がありますのでそこへ相談しに行くという
ことを胸を張って言う人が多いのも事実ですが、実際行って
みると、非常に対応が鈍く実際に解雇されて初めて違法性が
あるかどうかを検証するといった流れを見ます。
解雇される前に相談したい場合には、同じく労政事務所という
組織があり、相談は出来ますがこれも同じで実際に企業が
不正をしている正にその時に連絡をしないと動きません。
こういった、状況から労働組合組織が存在し、よくベアゼロ
とか言っているＮＴＴ労働組合とか、日産自動車労働組合
とかいうのが、一般的な非常に大きい企業内組合と言われる
組織であり、企業に属しており、日本最大の労働組合組織
である、連合（旧社会党系）にも属しております。
ただし、この連合には問題があり、まず個人加盟が出来ません。
それと、企業に属しているということから、意見が企業寄り
になる傾向にあることも避けられず、ある程度主張が通れば
企業と組んで解雇に同意してしまうということまで起きて
います。
他の組合できちっと国関連組織に所属しており個人加盟も
出来る組合も存在しますので、個人ではそちらを利用する
しかありません。
最後に金銭的な問題ですが、弁護士等に頼むと３０分￥５０００
などが普通であり、とても一気に支払えるものではありません。
そういった、関係上労働組合は相談は無料ですから利用しやすい
窓口ということが言えます。
こんな感じで良いでしょうか？
まだ、疑問点があれば、どうぞ。
|
