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Title:

ちょっと分からないかな。

Name: TRW Date: 2003/2/27(Thu) 16:40 CommentID: 7052
Message:
> ここに投稿して良いか迷ったんですが、国によって異なると思いますが、現地法人か支店設立かそのメリットデメリットを調べています。何か参考になるHP等ご存知でしたら教えていただきたくお願いいたします。

TRWです。
話に主語がない様に思えるんですが、何処で何をなさりたいの
ですか？
それがまず、見えないと．．．．。

北米では

支店
メリット
事業開始初期の損失を日本の会社の所得と相殺することができる。
本社経費は合理的な範囲で支社負担とできる。
利益送金する場合源泉税の対象とならない。（ただし、超過利息に関しては別に課税される。）
本社間取引は移転価格税制の対象とならない。
デメリット
支店の債務、責任が本社に直接及んでくる。裁判の被告となりうる。
連邦及び州税務当局の調査が本社まで及び（実際の適用はまれ）本社帳簿その他の資料提出を求められる。
利益を計上した際、本社の所得に合算されて日本の課税を受ける。
カリフォルニア州で事業を行う場合は日本の本社がユニタリー・タックスの対象となる。

実際にはデメリットを考慮し保険及び金融機関等以外は支店形態を選択している企業は少ない。

現地法人
メリット
現地法人は日本の親会社とは別法人となり責任分断効果があり株主の会社に対する責任は出資金までに限定
され、訴訟の際親会社まで責任が追求されることはない。ただし、子会社の法人格否認による親会社への
責任追及はあるかもしれない。
日本の親会社に配当するまで日本での課税を繰り延べることができる。
米国子会社が欠損の場合、日本での連結対象でなければ親会社の損益には直接影響しない。
米国内の他の現地子会社がある場合連邦連結納税制度を利用できる。

デメリット
現地法人の欠損金を親会社の課税所得と相殺できない。
現地法人から日本の親会社への配当には10%の源泉税が徴収される。親会社の方で外国税額控除の対象となる。
過少資本問題の対象となる。
本社（関連会社）間取引は移転価格税制の対象となる。

支店　現地法人　違い等の検索で出て来ます。

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7048 現地法人か支店設立か - yume1969 2003/2/27(Thu) 15:11