Title: 人事院の研究会が中間報告
Name: hollister
Date: 2004/9/1(Wed) 11:02
CommentID: 11506
Message:
教育を軸に子ども自身の負担を考えると小学校卒業以降から高校受験
までの期間が動きにくいと思います。
実際、私の勤務先では動かせる人材として未婚、子どものいない社員、
就学前児の居る社員が頻繁に動いています。
地元に本社がある企業に勤務しているからかもしれませんが、昇進可能
なレベルでいられる要因のひとつとして、転勤可能だという事が必ずし
も必要条件ではありませんし、まして最大の能力かどうかは男女問わず
感じておりません。管理職ポストの転勤は或る一定の長期間転勤ですの
で、育児に直接負担がかかっている声は私は聞きませんが。
出来る限り地域で人材が賄える事によりコスト削減に繋がると思うとこ
ろもあります。人事的にはそれも問題部分があるとは承知していますが。
人事院勧告 その他として
※ 部分休業の対象を、現在の三歳未満から小学校就学前まで拡大する。
※ 育児を行う常勤職員が身分を保ったまま勤務時間を短縮する
「短時間勤務制」導入などに向け、検討を進める。との考えを示した。
※ 男性職員の育児参加を推進するため育児特別休暇を創設すること
などを示した。
上記内容「研究会の中間報告」が盛り込まれましたね。
仕事と育児などの両立を後押ししようと、画一的な国家公務員の勤務制度
の見直しを検討してきたそうです。
今後、実際に実施され一般企業にまでこの考えが浸透していく事を願います。
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