Title: とりあえず
Name: mayumayu
Date: 2003/7/24(Thu) 12:10
CommentID: 879
Message:
こんにちは。
日本に在住の方ではないようですので、情報が集めにくいのかもしれませんが、ちょっとだけ。
> すみませーん、個人年金に関して質問があります。これって「利率は何％確約」とかなんですか？その場合どれぐらいの利率なんでしょう？それとも「６０歳になったら月いくら支給されますよー」という感じなんでしょうか？
これは範囲外ですので契約者の方か、生保にお詳しい方におまかせして…。
> 詳しい知識が無いので的外れな指摘かもしれないんですけど、私こういった保険会社の「年金関係」って結局国の年金と同じぐらい不確かな物と認識しています。大幅なインフレやその保険会社の運用の上手さ下手さ、またその会社の存続、とか考えると、よほど確約内容が良くない限り全くメリットない気がするんですけど、実際個人年金保険に入ってる方はどのような理由でそれを選択したんですか？こういう保険は国の保険と同じで「当初はこれだけの額を与えようとしたけど、上手く運用できなかったので、減額」とかならないのでしょうか。
公的年金基金の年金と保険相互会社の個人年金は全く違うシステムですので、何が不確かか比べられるものではありません。おっしゃるような減額のリスクにおいても構造が異なります。
①インフレリスク → 現在の公的年金は物価スライド制を取っていますので保険会社の個人年金と異なります。しかし公的年金は給付額さらには給付開始年齢さえも、勤労人口および勤労者所得に依存する状況にあります。これは個人年金にはないリスクですね。
②運用の巧拙 → 保険会社の個人年金商品にも色々あるので確定利率と変動利率商品があると思われます。確定型なら運用の巧拙リスクは保険会社が負うでしょう。公的年金では積立て不足は税金で賄われるのでもっともダイレクトに影響します。また給付金の引下げは簡単に決められないので現在の給付者の腹は痛みません。むしろ現在の納税＆積立て者は、払った税金さえも現在の給付者に回され、審議が始まった給付率引下げが引退する頃には実施されて給付額も減らされて、散々な目に遭うと予想されます。これは日経新聞などに特集されてますね。
③利率引下げ(減額)のシステム→ 公的年金は年金制度審議会で審議され、多分国会か首相かの承認があって(ごめんなさい。はっきりしない)初めて可能です。ちなみに現在審議中です。保険会社は破綻前の利率引下げがつい最近承認されました。どっちがどれくらいあやしいかは、まだ実現してないので数値化できませんが…高齢者の票集めに必死な政治家と、一応市場で顧客獲得競争をしている保険会社の経営陣と、どっちを信じるかという話に繋がりますね。
またそもそも論になってしまった。
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